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記事原稿フルバージョン

 今日は暦上立秋だそうで、秋になったら暑くなった東京です。

 本日は、予告通り、昨日の記事の元原稿を公表します。紙面上、ごっそり削らざるを得なかった、このブログで良く出てくる社名とか、派遣の法的な事とか入っています。
 これでも、一応公の雑誌ですし、派遣ってナニ?、原発補償って?と言う読者にも読ませる、と言う前提がありますので、ブログよりかなりマイルドになっています。

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 5/3・10日号で東京電力と派遣会社の、故意に効率を無視した補償業務の実態を暴いた。
 記事が出た当時は社内でかなりの動揺があり、対策も立てられたようだが、テレビを含め、他に後追い記事が出なかったからか、すぐに元に戻り、前にも増してその業務は醜いものになった。再び内部告発を含め
てそれを検証してみよう。

 昨年暮、東京電力から、平成25年1月1日付で「福島復興本社」を設立する、と言うニュースが流れた。昨年末、有明センタービルには派遣が二千人程いたが、3分の2程は契約延長されること無く切られた。
 私はてっきり、東京の業務を福島に移転するのに伴うものだ、と思っていた。ところが年が明けると再び派遣を増員し始めたのだ。
 東電のHPを開き、『福島復興本社の組織概要』というページを見ると、本社は原子炉事故で有名になったJビレッジ内に置かれ、福島原子力補償相談室と言うセクションには社員数約3500人(うち福島県内に約1200人)、主な業務:賠償業務(地元に根ざした迅速かつ円滑な賠償)とある。
 ところがJビレッジでは補償業務はやっておらず、その全ては今まで通り東京でやっていたのだ。福島復興本社の東京支社、と言ってしまえばそれまでだが、しかし“社員”では無い。しかも前記した福島県内のセクションでは県内に七カ所ある相談所の相談員を全て合わせても数十人しか居らず、1200人というのはかなりの誇大表示である。
 ただし、東京に数カ所あるコールセンターと補償業務をやっている複数の“東京支社”の派遣総数は春頃から大幅増員し、7月現在、最大数の有明だけで5000人以上在籍しており、総数は非公開だが、6000人を超すと思われる。
 現在東電原子力災害補償業務を行っている派遣会社の主なところは、キャリアリンク株式会社、アデコ株式会社、今年春の厚生労働委員会で、派遣会社を監督する立場にある厚生労働政務官・丸川珠代氏との癒着を追及された株式会社ヒューマントラスト等だが、いずれの会社も東電とは直接契約しておらず、いわゆる“多重派遣”(後述)となっている。
 今年になり、有明では不動産補償業務の準備が始まり、ようやく2月から業務が始まった。
 私の個人ブログに内部情報を送ってくれていた数人の人に直接会って話を聞いた。以下、その話をまとめたものである。

宮田(以下、宮)「今日はありがとうございます。皆さん、勤務場所も所属会社も別々なのですが、Aさんは去年から働いておられてほんの一時期、フロアは違うものの私と同僚だった訳ですね。簡単に最近までのことを教えて下さい。」

有明派遣Aさん(40代後半・男性、現在、電話受付を含む不動産補償業務担当、以下、A)「宮田さんのおかげで研修時に、社員規則を破ったら民法x条で“損害賠償”とか、名誉毀損で“懲役x年”とかしつこいくらい聞かされましたよ(笑)。
 それで、1月から不動産補償業務を始める予定だったようですが、例によって資料とかマニュアルの不備とか、外注したシステムの不備とが、段取りが悪くて研修ばっかり。解ると思いますが、去年と全く同じです(笑)。
 やっと2月あたりから業務が始まったんですが、去年と違って被災者の方が書いた書類を直接扱うので派遣会社社員がうるさいこと。僕の所は今1次から4次審査までやっていて、誤字脱字、判子の掠れチェックとかやってます。」

「いまだに県名抜けとが双葉郡抜けはダメなんですよね?」

「もちろんです(笑)。旧漢字、新漢字の違いもウルサイですよ。でも以前メールで書いた、“ホッチキスの穴”とコーヒーの染み一滴”はブログのおかけか、OKになりました(笑)」
※(注)以前、私のブロクに彼から、『書類の1ミリの破れはもちろん、ホッチキスの穴、コーヒーの染み1滴、エンピツ等のちょっとした印でも不適格書類として被災者様に送り返している』というメールをもらい、その方針をブログで強く批判した。

新宿勤務Bさん(30代前半・男性、被災者からの苦情・相談を電話で受け付ける業務、以下、B)「私は新宿コールセンター勤めなんですけど、『週刊朝日』の記事は本当か?社員を出せ!』という電話が何本も入り、急遽『週刊朝日対応マニュアル』が出ました(笑)。」

「どんな内容でした?」

「マニュアル持ち出せないので正確には覚えてないんですけど、真摯に受け止め、迅速なお支払いに努めるべく・・・みたいな感じでひたすら謝れと。でも東電社員はほとんど電話出てくれないんですよ、出てくれたら早いんですけどね、目の前に居るのに。
 私たちは、『東電社員に繋がる電話がございませんが、必ずお怒りの意見があった事は伝えておきます』と言うことになっていました。これって被災者の皆さんに対する裏切り、冒涜ですよね。被災者の皆様、ごめんなさい!」

「僕もそう思います。有明の僕のいるフロアでは、東電社員と机を並べてますが、彼らも電話にはめったに出ないですよ。電話を取るのはほとんど東電が百%出資してる“株式会社キャリアライズ”という派遣会社から来た人。
 つまり東電直接雇用の人たちで、東電の人は電話をモニターしながら必要に応じて彼らにホワイトボードで指図しています、こう言えと。僕らには直接雇用じゃないから命令出来ないらしいんです。」

門前仲町勤務Cさん(40代前半・女性、書類の入力、判定等を行う業務、以下、C)「私も以前は電話受ける部門だったですが、毎日怒鳴られて回りどんどん辞めていくんです。私もですけど。だから社員には電話取らせないんじゃないですか。社員は辞めさせたくないから・・。それでも親身になって対応してた社員の方が何人もいらしたんですよ、でもなぜが翌週には出勤して来ない。移動させられた、と噂でした。」

「5月1日付けの読売新聞で、『16000人に請求書が発送され、90人分の請求額が決まり、2人に対して4月25日に支払われた』と報道されましたが、どう思いましたか?」

「そりゃそうでしょう、午後はほとんど仕事してないですから(笑)。しようにも資料が来ないんですから。わざととしか思えないほど段取りが悪い、例えば、被災者の方々が書いた請求書の入った封書はまず他フロアに入っている他社に届き、開封され、書類がスキャンされて我々の所に来ます。
 字の間違いと書類の汚れチェックなんてスキャンのついでに出来るじゃないですか。それをわざわざ、会社まで分けてやらせる。しかも、“コーヒーの染み1滴”はOKになったものの、“不適格”率は何と七割です。2割は請求者に送り返して、5割は電話等で確認し、“ゆっくり”部内処理してます。たかが住所、氏名、生年月日くらいの書類ですよ。」

「うちはその業務やってないんですが、仕事しない、させないは同じです。ヒマでした(笑)。2~300人オペレーターの派遣が居ましたけど、1日に1人あたり多くても3本くらいしか電話がないんです。『週刊朝日』で1時期だけ、0・何本分か増えましたけど・・。」

「ヒマと言えば門仲の夜勤。夕方、『仕事無いから来なくていい』と電話が入って有給休み。友達の所は2カ月で十何日しか出勤しなかったって。」

宮・A・B「うらやましー。」

「口では『被災者の皆様の為に』とか言ってるんですけど、それならもっと仕事を回せ、と言いたいですね。仕事は無いのに、それでいて人はどんどん雇っていて、もう誰でもいい、って感じで、パソコンロクに使えないのは当たり前(笑)。
 一昨年の夜勤の話ですけど、ボケ老人みたいな人が何人も配置されて、徘徊したり、失禁事件があったりしたのを見た、と以前の同僚が言ってました(笑)。さすがに研修終わったらクビになったそうですけど。」

「さすがにそんな凄い人は見た事無いですけど、確かに年齢層が高いですね。40~60代の女性が驚くほど多いですよ。エクセルの表すぐ壊す人とかもいっぱいいます。
 僕の所は東電社員がいるんであまりに仕事出来ない、外見スゴイ、という人はほぼいませんが、朝のエレベーター待ちで眺めた感じでは、3割くらい、外見で判断しちゃいけないんでしょうが、『えっ、ここで働いてるの?』という人がいます(笑)」

「コールセンターはさすがに年齢層はそう高くありませんね、派遣会社の違いもあるのかも」

「ところで、有明の2次審査は何をするんでしょう?」

「2次は、1次をクリアした書類の場所が、”津波エリア”で無い事を判定して登録内容の再確認をして東電の発行する請求書を発送します。その書類は、25ページにも及ぶ正式な不動産補償請求書で、基本僅か1ページの最初の書類でさえ3割しか通過しないのに、25ページに渡っていろんなことを書き込まなければいけない書類がそう簡単に合格する訳ないですよ。
 それどころか内容が複雑で、多くの被災者の方はギブアップしてるんでしょうね、返送率は今のところ一パーセントくらいしかありません。むしろ何処でどうやって支払いまで行ったのか、その方が不思議です。」

「3次審査以降はどうなっていますか?」

「1次とほぼ同様に、帰ってきた25ページの請求書の妥当性をチェックです。納得がいかない書類に関しては社員が直接電話してましたね、『写真撮って送って下さい』とか平気で言ってましたが、制限区域ですよ。
 相手が反論すると、『こちらの専門家送りますか?』なんて上から目線で言ってる。宅地・建物のみの請求なんで、それに付帯するソーラーパネルとか、浄水設備とか、登記書類に載っていない高額な物が本当にそこにあるのか、証拠を出せ、と言うことなんですね。ほとんど払いたくない“言いがかり”みたいでした。
 加害者が確かめに行けよ!とかいつも思ってました。それ以外の不動産はまだ査定するシステムも方針も未完成で受けられないみたいですね。4次は東電社員の最終チェック用です。」

       *  *  *  *  *  *

 以上は6月から7月にかけてインタビューしたものをまとめたものである。最新の報告では、相変わらず一般派遣はヒマでしょうがないのだが、東電社員と直接雇用派遣社員は、夜しか電話が繋がらない事もあって残業が続いているという。
 少しは25ページの書類が帰ってきている、という事だ。だとしたら、就業時間帯を変えてもっと効率よくしたらどうか、と思うのだが、そんなことをすぐに改善出来る組織ならとっくに業務は終わっているだろう。だが、雇用の拡大だけは熱心のようだ。

 どうだろうか、以前報告した、普通の会社では考えられない作業の進め方、故意に遅らせているとしか思えない作業能率の悪さが以前より、更に輪をかけて酷いものになっていた。しかも派遣は現在、去年最大だった頃より数倍の規模で稼働が続いている。
 しかも派遣はほとんどが直接契約ではなく、 東電がトッパン・フォームズ株式会社(コールセンターは別の会社)という会社に丸投げし、その会社がそれぞれの派遣会社と契約しているという構造で、前記した“多重派遣”であり、職業安定法第44条、労働基準法第6条で禁止されている違法行為である可能性が極めて高い。
 それどころか月初め、週初めの朝には派遣会社社員が駅前に看板を持って立ち(写真)、明らかに違法である“日雇い派遣”労働者を集め、有明セントラルタワ-に引率する姿を見ることが出来る。
 税金を使う事業に、こういった違法、違法すれすれのことが罷り通っていていいのだろうか?

 東電広報部に問い合わせたところ7月17日時点で5700件の書類を受け付け、2800件は支払い済み、という返事が来た。
 4月25日から3カ月あまりで2件から2800件、本当なら素晴らしい仕事率だ。
 現役の前記A氏に聞いたところ、「最終支払い決定は東電が行っており、我々はノータッチで支払いがどうなっているかは解りませんが、あの仕事で支払い済みが全体の5パーセントほどなら上出来でしょう」
と言う事だった。

 そして先月、復興庁の水野靖久参事官(45)が自らのツイッターで被災地などを中傷するつぶやきをしていた、というニュースが流れた。
 更に調べると、福島で行われた『子ども・被災者支援議員連盟』緊急会合において双葉町、井戸川克隆前町長が、「水野参事官が『仕事をしないのが仕事』と言った」と証言されている。
 その少し前、『東電賠償、1万人超が未請求 来秋以降、時効の恐れ』という記事が新聞に出た。
 東電は「直ちに時効を主張する考えはない」としているが、この問題に取り組む東北弁護士連合会の会長が、
「東京電力の廣瀬直己社長は福島県知事らとの会談において、『民法上の消滅時効を主張しない』との考えを明らかにしたとされていた。
 それにも関わらず、結果的には大多数の被害者に対して、消滅時効を主張する可能性を前提とした事業計画を提出していたことになる。」
 と述べている。

 以上のことを考慮して、水野参事官個人が“常軌を逸して”『仕事をしないのが仕事』と口に出したのではなく、所属する省益、庁益をついうっかり言ってしまったとしたらどうだろう。
 くしくも最新情報で、東電社員の立ち話として、『来年十月までの業務だから~』と言っているのを聞いたという。ちょうどその頃、時効が成立する。

 仮に補償業務に携わる派遣社員6000人が働いているとすると、人件費は少なく見積もっても月に18億円を超す。その原資は税金や、われわれの電気料金だ。

 東電広報部は、「ヒマ」な派遣社員の現状について、
「請求書の返送がピークを迎えるタイミングでも滞りなく作業を行えるよう要因を配置しております」
と、説明する。
 不動産補償は住居分だけで東電が賠償対象としているのは49000件あまり。ただし、その他の不動産補償は手も付けられていない。全ての補償が終わるまで、後いくらつぎ込むつもりなのか?
 時効は社長が語ったことと役所に提出した書類とどちらが本心なのか?
 真相が判明するまで、あらゆる面からの追及を止めてはならない。


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