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今度は福島作業員の日当問題

 久しぶりの曇り空の東京でした。

 またもやトンデモナイ内容の記事が出ていました。以下、そのコピペです。

<東電>福島原発作業、日当「中抜き」容認…元請けに文書
毎日新聞 1月4日(土)15時0分配信

福島第1原発の労務費増額について東京電力が資材部長名で「取引先各位」に配布した文書
 東京電力が福島第1原子力発電所で働く作業員の賃金を改善するため、工事発注時に計算する人件費の単価(労務費)を1日1万円増やすと発表した後、元請け各社に「(作業員に渡される日当が)1万円増額されることを示すものではない」と説明する文書を配布していたことがわかった。発表の趣旨を事実上変え、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容で、作業員から反発の声が上がっている。【前谷宏】

 厳しい作業が続く福島第1原発について東電は、本来の労務費のほか、被ばく線量や作業内容に応じた「割り増し分」を加えて工事を発注。ただ具体的な金額は「今後の契約や入札に影響が出る」と公表せず、作業員らから「元請けや下請けによる中抜きを助長する」と批判が出ていた。

 しかし東電は昨年11月8日に福島第1原発の「緊急安全対策」を発表した際、これまでの労務費割り増し分の金額が「1万円」だったことを明らかにしたうえ、作業員の賃金改善のため翌月発注分の工事からさらに1万円を増額すると発表。配布資料にも「労務費割増分の増額(1万円/日→2万円/日)」と明記した。広瀬直己社長も記者会見で「元請けの皆さんにも(賃金改善を)徹底してくださいとお願いしますし、今回1万円増えることが末端の方(作業員)も分かるので、しっかりフォローしていきたい」と話した。

 ところが、東電は11月29日になって資材部長名の文書を元請け各社に配布。「緊急安全対策のうち、『設計上の労務費割増分の増額』に関するお願いについて」との表題で、「施策の内容が正確に伝わらず、取引先様の現場対応に混乱を招いた」と謝罪。プラス1万円の労務費の増額が「作業員の皆さまの賃金改善を図っていこうとするもの」と改めて説明する一方で「(作業員に支給される)割増額が更に1万円増額されることを示すものではない」と述べた。

 この内容について東電広報部の担当者は毎日新聞の取材に「作業員の賃金は請負各社との雇用契約で決められるもので、発注段階の労務費と実際に作業員に支払われる賃金とは異なることを説明した」と回答。発注段階の割増額を1万円から2万円に増額すると発表したことにも「代表的なモデルケースとして説明した。実際はより少ないこともあり得る」と述べ、実際の割増額は「契約上の話になるので回答は差し控えたい」と明らかにしなかった。11月8日の東電の発表は地元紙に「原発作業員手当を倍増」などと報じられていた。東電の文書について福島第1原発で働くある作業員は「賃金をきちんと増やす方針の会社とそうじゃない会社が出てきており、現場の不公平感が強まっている。東電の文書は作業員の士気の低下を引き起こしかねない」と話している。
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 要するに、危険の中で働く作業員の日当があまりに低い、と言う世論に負け、もしかしたら関係の役所から指導もあったかもしれませんが、東電のお偉いさん(民間企業ですが、思想、行動は役人とそっくり)は、『じゃあ、1万円上乗せしたら文句ないだろ!』と決定して終わり、と思っていたら、『それでは末端の作業員が日当1万円増えるんだな!』と、どっかから駄目出しを食らい、慌てて責任逃れのために、『割増額が更に1万円増額されることを示すものではない』という書面を関係各社に配りました、と言い訳をしました、と言う記事です。

 『割増額が更に1万円云々・・・』というのは、1万円多く払いますけど、それをどう配分するかはお任せ、うちは一切口を出しませんからそちらの責任でご自由に・・と言うことです。 

 東電のお偉いさんなんて末端がいくらもらってるかなんてこれっぽっちも考えたことはないでしょう。もしかしたらこちらが出してる2~3割引ぐらいを貰ってるんだろう、くらいに考えているのでしょう。
 しかし、自分の給料をどうするか、はよーく考えていて、当初、事故の批判かわしで社員の給料を削った分、去年の暮れ、こそっと臨時ボーナスを出したくらいです。

 2年ほど前、福島作業員の日当を調べたら、ほぼ同じ内容で1万数千円から6万数千円まで下請け会社で違っていて、いくつ中抜きが入っているのか分からないほどでした。

 これで喜んでいるのは中抜きの下請け会社だけ。いずれも怪しい闇の会社です。こういうウルサい会社には一切文句を言わないのが“有名大企業”というものです。

 1万円元が増えても末端には2000円行くでしょうか?1000円?下手すりゃ以前と同じ金額で、闇が儲かるだけ、と言うことになるのでしょう。

 どうして現時点でも十分違法である筈の下請け以下、孫請け・ひ孫請け・・・は禁止にしないのでしょうか?
 更に、守らせるために厳しい罰則を科せるように法を改正すれば確実になるでしょう。もしかしたら福島県の条例を改正するだけでも可能かもしれません。
 これば当ブログでも何度か書いてきたことです。どうして役人は、この程度のことも出来ないのでしょう?ここにも賠償業務と同じく多額のカネが流れ込んでいて、取り締まる側にも流れ込んでいる、としか思えません。

 新聞も何とか発表された事までは記事にしますが(ただしごく一部の新聞だけで、それも小さい記事)これ以上突っ込んで取材はしません。私がやりますよ、と言ってもどこもそれ以上は興味ない、と言われ続けています。意欲のある記者かマスコミは居ないのでしょうか?


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