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『福島復興本社』の補償相談室のウソ

 東京は連日のしとしと雨です。木曜の天気は大雨だそうですが、先日外れたのでどうなりますか。

 今日は福島復興本社のことを書きます。
 まずは昨年末、東電から発表されたプレスリリースの一部をお読み下さい。
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『当社は、本日の取締役会において、平成25年1月1日付で「福島復興本社」を設立することを決定いたしました。
 新たに設置する「福島復興本社」は、福島県にある全ての事業所の復興関連業務を統括し、原子力事故で被災された方々への賠償、除染、復興推進などについて、迅速かつ一元的に意思決定し、福島県の皆さまのニーズにきめ細やかに対応してまいります。
「福島復興本社」の所在地は、事故により多くの方々が苦しい避難生活を余儀なくされている福島県双葉郡の「Jヴィレッジ」内といたします。
「福島復興本社」には、5つの組織(企画総務部、福島原子力補償相談室、除染推進室、復興推進室、福島広報部)からなる「福島本部」を設置いたします。
 また、5地点(福島市、いわき市、郡山市、会津若松市、南相馬市)に事務所を整備し、賠償、除染、復興推進などの地域対応業務を強化してまいります。
 これに伴い、除染や復興推進業務を中心に最終的に500人規模の要員増強(平成25年末を目途)を行い、福島県内の原子力発電所をはじめ火力・水力発電所等との協力体制のもと、「福島復興本社」全体で総勢4,000人以上の体制といたします。』
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 というもので、その組織チャートがホームページに出ています。

          福島復興本社の組織概要

 ここに「福島原子力補償相談室」というセクションが有り、社員数約3500人(うち福島県内に約1200人)とあり、主な業務:賠償業務(地元に根ざした迅速かつ円滑な賠償)とあります。
 
 これ読んで、おかしい、と思いませんか?わざわざ福島に作った『福島復興本社』の補償相談室社員3500人中福島には1200人しか居ないんですよ。じゃあ、『福島復興本社』の補償相談室社員1200人と書かなければおかしいのではないですか?

 そこで電話してみました。そしたら電話は東京に繋がり、その電話に出た“東電社員ではない”おねえさんにいろいろ質問したら、わざわざ誰かに相談しに行ったりして答えてくれました。
 よくよく聞いたら、福島復興本社では賠償事務はやっておらず、福島にあるのは“相談室”だけ。賠償事務作業は全部東京です、ということでした。ちなみに、そこはどこですか?と聞きましたが、さすがにマニュアル通り教えてくれませんでした(笑)。

 そこで相談室に電話したら常駐は数人。福島に、Jビレッジ含めて7カ所だそうです。えっ!!7カ所の相談室に1200人?計算が合いませんね(笑)。
 よほど東電は、『地元に復興本社を作って、賠償業務だけでも3500人も投入してがんばっているんですよ!』と自慢したかったんでしょうね。
 面白いことに都内数カ所の派遣を合計したらちょうど“社員”くらいになりますね。しかし“派遣”は東電では“社員”扱いのようです。

 昨年末、私はこのニュースを見て、てっきり有明の派遣を切って福島で再募集するんだろう、と思っていましたが、実は何も変わっていなかったのですね。
 少なくとも『福島復興本社』の『補償相談室』は、世間に対するポーズ、目くらまし、だったようです。せめて他のセクションが、福島にあってこそ能率が倍増した、となっていることを祈るのみです。


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本社が福島県で支店が東京都という考え

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