スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
※書き込みは、東電専用掲示板 へどうぞ。こちらにコメントしたい方は下記よりどうぞ。管理人だけに読ませたい場合は非表示できます。

時効に関する報道から見えて来たもの

 東京では、ほとんど雲に覆われて、少し雨も降ったようですが、ちょっとだけですが久々に太陽が顔を出しました。

 昨日の予告通り、補償請求の時効についてです。まずは新聞記事をご覧下さい。

東京電力が損害賠償の時効の考え方を示しました 2013年2月6日 朝日
 東京電力への損害賠償請求においては、民法上の解釈によっては、事故発生時から起算して3年間(平成26年3月10日)で時効になる可能性があることから、当町では東京電力及び関連省庁に対して、東京電力が時効を適用しないよう強く求めていたところです。
 今回、東京電力は、2月4日付けで「原子力損害賠償債権の消滅時効に関する弊社の考え方について」を発表し、時効に対して柔軟な対応をするとともに、ダイレクトメールの送付及び、戸別訪問等を実施するなどして未請求者が不利益を被らないよう対応を行うとしております。

原発賠償、時効過ぎても提訴可能に 特例法案が成立 13年5月29日 朝日デジタル
 東京電力福島第一原発事故の被災者が、民法上の損害賠償請求権の時効(3年)を過ぎても提訴できるようにする特例法が29日、参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。
 原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に申し立てた東電との和解仲介が不調に終わった場合、時効が過ぎていても、1カ月以内であれば損害賠償請求訴訟を起こすことができるようになる。時効の懸念をなくし、原発ADRの利用を促す狙いがある。
 文部科学省によると、申請は今年4月までに6264件あり、うち2504件の和解が成立している。

「被ばく不安」に慰謝料案=飯舘村民に50万円、原発賠償方針 2013/06/02 朝日デジタル
 東京電力福島第1原発事故で計画的避難区域に指定され避難が遅れたとして、福島県飯舘村の長泥行政区の住民約180人が被ばくへの不安に対する慰謝料などを東電に求めた裁判外の紛争解決手続き(ADR)で、住民代表と弁護団は2日、仲介役の原子力損害賠償紛争解決センターから和解方針が示されたと発表した。慰謝料の理由として被ばくへの不安を認め、住民1人に50万円、妊婦と18歳以下は100万円を支払う内容という。
 弁護団によると、避難生活に対する慰謝料とは別に、被ばくの不安に慰謝料を認めるのは初。東電は今後、和解方針について意見書を提出する。

東電賠償、1万人超が未請求 来秋以降、時効の恐れ 13年6月6日 朝日デジタル
 【関根慎一】福島第一原発事故で避難を指示された約16万人のうち、1万人以上が東京電力に損害賠償を請求しておらず、来年以降に時効が成立して請求権を失う恐れのあることが分かった。

 損害賠償請求権の時効は3年。東電は2011年9月から精神的損害など内容ごとに受け付けを始め、開始時から3年を数えると説明している。早い人は14年9月に時効となる計算だ。
 東電が福島県出身の荒井広幸・新党改革幹事長に示した資料によると、東電から事故直後に1世帯100万円などを仮払いされた16万5824人中、5月末時点で1万1214人が正式に請求していない=表。住民や自治体からは「書類が複雑で請求方法が分からない」「仮払いで終わりと勘違いした」との声が出ている。請求していても合意できないまま放置する人を含めると、時効対象者はさらに膨らむ可能性がある。
 国会では先月、原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)に申し立てれば時効は中断し、決裂しても1カ月は提訴を認める特例法が成立した。だが未請求者の多くはADRへの申し立てもしておらず、救済されない恐れが強い。衆参の委員会は「法的措置の検討を含む必要な措置」を求める付帯決議をしたが、法改正の動きは見えない。
 東電は「時効が完成してもただちに援用することは考えていない」としているが、荒井氏は「東電は積極的に請求を呼びかけておらず、賠償額を抑えたいのではないか。行政が未請求者の意思を直接確認する必要がある」と話す。

東電賠償、1万人超未請求=来秋にも時効の恐れ 6月6日  時事通信
 東京電力福島第1原発事故の影響で避難指示などが出た福島県沿岸部13市町村の約16万人のうち、5月末時点で約1万1000人が東電に賠償請求していないことが6日、分かった。2014年秋にも時効になる恐れがある。東電と地元市町村は、未請求者に請求するよう促す方針だ。
 東電は11年9月から、精神的損害など項目ごとに賠償請求の受け付けを開始。民法上の請求権の時効(3年)を迎える14年9月に一部が時効になる可能性がある。ただし、東電は「直ちに時効を主張する考えはない」としている。
 東電の集計によると、13市町村で原発事故直後に仮払いの請求をしたのは16万5824人。そのうち、1万1214人が本格的な賠償請求をしていない。市町村別では、南相馬市が6101人で最も多く、浪江町が1114人、富岡町832人だった。 

--------------------------------------------------

 6月6日の朝日の記事、要するに仮払金をもらって正式請求しようとしたけど、「書類が複雑で請求方法が分からない」とか、記事にはありませんが、有明の審査でイチャモン付けられて“不適格”と戻され、何度もやり直しさせられメンドくさくなって諦め、たり、金額にイチャモンを付けられ『請求していても合意できないまま放置』したりしている人が大勢いると言うことですね。
 これって私がバラした有明の業務そのものじゃ無いですか!これが補償請求を延ばすだけ延ばし、ダラダラやっている真の目的だったのでしょう。
 5月29日の記事に、『時効過ぎても提訴可能に 特例法案が成立』というのがあり、一見すると時効は大丈夫、関係無くなった、と思いますが、よく読むと、『時効が成立して1ヶ月は・・・』とあります。こんな法案ほとんど意味ないですね。無いどころか見出しだけ読ませてで安心させる腹づもりなら余計悪質です。

 それから、決定的な情報です。東北弁護士連合会のHPです。会長とは弁護士連合会会長のことです。

     東京電力株式会社の福島第一原子力発電所事故による 損害賠償の消滅時効の取扱についての会長声明

 一番大事な所を抜き出すと、
『1月11日の報道では、東京電力の廣瀬直己社長は福島県知事らとの会談において、「民法上の消滅時効を主張しない」との考えを明らかにしたとされていた。それにも関わらず、結果的には大多数の被害者に対して、消滅時効を主張する可能性を前提とした事業計画を提出していたことになる。これは極めて背信的な後退であると評価せざるを得ず、誠に遺憾である。』

 という部分だと思います。ぶっちゃけて書くと、東電社長は、『私どもが時効なんか主張するわけないじゃないですか!』と福島県知事には言っておきながら、『その時が来たら時効だからもうチャラよ!って言います』という事業計画書を監督官庁に提出していた、と言うことです。
 いよいよ化けの皮がはげてきたようですね。どう思いますか?

関連記事
スポンサーサイト
※書き込みは、東電専用掲示板 へどうぞ。こちらにコメントしたい方は下記よりどうぞ。管理人だけに読ませたい場合は非表示できます。

コメント

コメントの投稿

非公開コメント


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。